帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが
それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが
一、生活困窮者自立支援事業の相談・支援内容と今後の方向性について。一、特例貸付制度の相談件数、利用者数、返済開始時期と返済免除について。一、自立支援金の申請状況と生活保護への影響について。一、自立支援協議会と相談支援センターぷろっぷの活動実績について。一、手話推進事業と手話通訳士の活動、その処遇について。一、児童虐待の現状把握と対応について。
このため、障害や高齢者、生活困窮などに係る既存の相談支援窓口で受けた情報から、ヤングケアラーと思われる件を共有する連絡体制の構築が必要であると考えております。 ○議長（中川明雄） 高花議員。 ◆高花えいこ議員 専門相談窓口が必要ではないかということに対しては、必要か否かという内容の答弁はございませんでした。
我が国の社会保障は、高齢者、障害者、医療、生活困窮などの分野ごとにそれぞれ個別に制度が設計され運営されています。近年介護や子育てなどの課題が重なることに加え、地域からの孤立化が進むことにより単一分野での制度や支援だけでは解決が困難な事例が増加しています。こうした状況に対応していくためには、課題全体を捉え、地域住民の関わりを得ながら取り組むことが必要になってきています。
本市では、生活困窮世帯に対して就学援助により無料化を実施している。今後国の議論を注視していくと答えられました。本年同僚議員の質問によりコロナ対策臨時給付金を活用し、給食費について償還方法で半額補助が実施されると承知しておりますが、今後もう一歩進めた給食費助成について検討するべきだと思いますが、考えをお伺いをいたします。 ３つ目は、中学生の問題でございます。
市ではこれまで市民の生活不安などに寄り添いながら、生活困窮者や子育て世帯への家計支援等、効果的で継続的な対策を講じてまいりました。 新型コロナウイルス感染対策につきましても、基本的には、国が必要な財源措置を講じた上で基礎自治体である私どもが機動的、あるいは柔軟に対策を実施すべきものと考えております。
2016年に大阪府の子どもの生活に関する実態調査でありますけども、ここでは、生活困窮の度合いが最も高い世帯の23％が、就学援助未受給であったということが明らかになっています。困窮度合いが高い世帯ほど、就学援助を利用していないというような分析であります。
まず、新制度として西の里地区に子どもの第三の居場所整備事業が始まり、「（仮称）きたひろみんなの居場所」として2023年（令和5年）8月に開設予定と示され、地域の学童の受け皿として、また、市内の生活困窮世帯の子どもの居場所として設置されるとのことですが、これによって西の里地区の児童館の開設が見直されたり、先延ばしにならないか心配する声が聞かれます。
初めに、歳出から申し上げますと、第２款総務費の諸費で新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業について、受付期間が３か月延長され１２月末までとなったことから、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金３５６万円及び支給事務の関係経費７,０００円を増額計上しております。
ただ、以前も、徴収に行って、そこに子どもさんがいて、生活困窮だとか、そこで収納のほうで無理やりお金取るということは、当然、収納課と、それから福祉の部局と連携しながら対応させていただいておりますのでよろしくお願いします。
金銭トラブルが主で、生活困窮に陥ったものなどもあったということであります。 これらは、旧統一教会の活動の実態を如実に現わしているというふうに思いますが、市長はどのように受け止めていますか。 ○議長（中川明雄） 市長。
生活困窮者等相談支援事業費は、生活保護などの相談支援を行う専門員配置のための委託費であります。 福祉避難所設備整備等補助金は、町の福祉避難所の協定を締結した３か所の法人が行う整備に対する補助で、令和５年度までに本町と協定を締結した８法人に順次整備してまいります。
御質問の家計急変世帯に対する制度の周知についてでございますが、広報いしかり１１月号や市ホームページへの情報の掲載を行うとともに、市社会福祉協議会での生活困窮の相談を受けた場合などに、個別に制度の御案内を行ってまいりたいと考えております。
地域福祉対策として、生活困窮者が抱える複合課題や制度の狭間のニーズに対応するため、自立相談支援事業の一次的な相談窓口を設置して相談体制を強化したところであります。 高齢者福祉対策として、介護保険の対象外となった家族介護用品支給事業を継続して実施したほか、介護人材の確保と定着を図るため、帯広大谷短期大学に委託して介護職員初任者研修事業を実施したところであります。
次に、生活困窮者支援に関し、生活保護不正受給への対応状況と適切なケースワークに向けて定数充足に取り組む考え、一時生活支援事業の実施や無料低額診療の制度の見直しにより生活困窮者支援の充実に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、初めに墓地や火葬場の管理に関し、市民のニーズを踏まえた今後の墓地整備の考え方、残骨灰の処理方法や火葬場の指定管理制度導入の効果など。
生理の貧困問題につきましては、経済的な理由のほか、羞恥心により購入に戸惑いがあることや、家族の無理解により入手できないなどの要因も考えられることから、その対策としては、生理用品を配布することだけではなく、背景にある男女の性差への理解や健康面での支援、生活困窮者への就労、経済的支援など、様々な困難を抱える女性の問題となっておりますので、相談時に個々の背景や事情に向き合うことで、必要な支援につなげることが
次に、生活困窮者支援に関し、生活保護不正受給への対応状況と適切なケースワークに向けて定数充足に取り組む考え、一時生活支援事業の実施や無料低額診療の制度の見直しにより生活困窮者支援の充実に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、初めに墓地や火葬場の管理に関し、市民のニーズを踏まえた今後の墓地整備の考え方、残骨灰の処理方法や火葬場の指定管理制度導入の効果など。
民生委員・児童委員は、地域の高齢者が健康で安心して暮らせるように、地域包括支援センターと連携し、相談対応や見守りなどの支援を行うほか、生活困窮者等に対しては、福祉事務所と連携し、必要な支援につなげるなど地域住民の様々な課題を解決するため、市の関係部局と連携しながら活動を行っていただいております。
市民部長（佐藤聖智子） 生理用品の公共施設などへの備付けについてのお尋ねでございますが、本アンケート調査結果では必要な支援といたしまして、生理用品の入手困難の経験の有無にかかわらず、生理用品の公共施設や学校のトイレへの備付けが最も多かったところでございますが、このアンケート結果及び相談の内容などからは、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、生理用品の購入などが難しいといった問題の背景といたしまして生活困窮
また、生活に困り事を抱える方の相談窓口であります自立相談支援センターふらっとにおきまして、相談者の様々な困り事の解決のために団体の協力を得る場面もあり、生活困窮世帯への支援の一助にもなっていると捉えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 椎名議員。